要点速読｜2026年4月から、法定最低賃金が全面引き上げ 🔔
政府は2026年4月から実施される法定最低賃金（National Living Wage を含む）を公表し、Low Pay Commission（LPC）の勧告を全面的に受け入れました。中心となるNational Living Wage（21歳以上）は£12.71に引き上げ（前年比**+50ペンス／+4.1%）。18～20歳は£10.85**（+85ペンス／+8.5%）、16～17歳と見習いはいずれも**£8.00**（+45ペンス／+6%）。宿泊控除額（Accommodation Offset）は£11.10へ上方改定。これらの改定は2026年4月から施行されます。
背景｜なぜ引き上げ？LPCはどう説明？🧩
LPCが政府に提出した勧告書は、雇用情勢、市場賃金、生活コストなどのエビデンスを総合したものです。政府は11月にこの勧告をそのまま受け入れると表明。多くの労働者にとって重要なのは、時給がいくら上がるかだけでなく、週・月ベースの手取りや給付との相互作用です。LPCは年次報告でもこの点を章立てで分析。総じて今回は堅実な引き上げで、インフレや生産性を考慮しつつ、雇用主の人件費に過度なショックを与えない配慮がうかがえます。
区分と施行日は？🗓️
UKの法定最低賃金は毎年4月1日に更新されます。2024年以降、National Living Wageの適用は21歳以上に拡大（もはや23歳を待つ必要はありません）。今回はこの枠組みを踏襲します。
— 21歳以上：£12.71／時間
— 18～20歳：£10.85／時間
— 16～17歳：£8.00／時間
— 見習い率：£8.00／時間
— 宿泊控除額（1日上限）：£11.10
上記の金額は全国で適用され、政府の法令で保障されています。民間主導の「Real Living Wage」（一部の雇用主が任意で採用するより高い時給水準）とは異なる点に留意してください。
補足｜産業動向と社会の受け止め 🗣️
ここ数カ月、小売やチェーン各社が相次いで初任時給の引き上げを発表しており、人材確保の競争やブランド戦略を反映しています。一方で、研究機関は人件費の変化が雇用曲線に影響し得ると指摘。政策と経済の相互作用は単線的ではなく、実際の効果は2026年半ば以降にかけて見えてくるはずです。
